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新型コロナウイルス感染症関連、日本国民に対する査証免除停止など法務部の措置
1. 日本国民に対する査証免除を暫定的に停止します。
●すべての有効な日本旅券（外交旅券及び公用旅券を含む）所持者に対する 大韓民国入国時の査証免除措置を停止します。
- 査証免除が停止されることにより、すべての日本旅券所持者はこの措置の施行（3月9日午前0時）以降、新たに大韓民国査証の発給を受けなければ大韓民国に入国することはできません。
●これにより、航空会社や船舶運航会社は日本にて搭乗券発券時に、乗客の旅券の確認を行い、制限対象者の搭乗を遮断することになります。また、韓国国内での入国審査の段階でも旅券を確認いたします。
2. 日本にあるすべての大韓民国公館で日本国民に対しすでに発給した査証の効力を暫定的に停止いたします。
●すべての駐日大韓民国公館（大使館、領事館等）で日本国民にすでに発給された有効査証の効力がすべて停止されます。単数（単次）査証及び複数（数次）査証のすべてが該当します。
●遮断の方法は、まず、法務部の「搭乗者事前確認システム（IPC）」を通じた電子的な方式で自動的に遮断され、これに加え、現地で航空会社や船舶運航会社が搭乗券発券の段階で再度確認することになります。
また、韓国国内の入国審査段階で審査官がもう一度確認いたします。
●ただし、韓国国内で外国人登録（永住資格を含む）あるいは居所申告が有効な場合には、上記の措置を適用しない計画です。
3. 新規の査証発給審査を強化します。
●すべての駐日大韓民国公館で査証を申請する全外国人に対し、自筆で作成した「健康状態確認書」の提出を義務化し、最近、発熱・寒気・頭痛などの症状を発したかどうかの確認いたします。
-今後の状況の変化により、病院で発給した健康確認書（診断書）の発給を要請することもあります。
●また、すべての駐日大韓民国公館では査証発給申請を受け付けた後、綿密な審査を経て、許可の可否を決定することになります。
●ただし、緊急を要する場合や人道的な事由が認められた場合には、公館長の判断により例外を認めることができるようにする計画です。
4. 日本から入国するすべての乗客は特別入国手続を経なければなりません。
●法務部は感染の流入を遮断するため、国土交通部、保健福祉部（検疫所）などとともに、日本から入国する乗客に対し、特別入国手続を行う措置を実施、この過程で検疫当局が韓国国内への入国が不適切と判断した外国人に対しては、迅速に入国拒否など必要な措置を行います。
□法務部は以上の措置が正しく施行されるよう、国土交通部、海洋水産部、そして各地方の出入国外国人官署を通じ、韓国国内への就航航空会社や船舶運航会社に対し、現地での運輸会社としての協助義務を要請する旨お知らせします。
□上記のすべての措置は3月9日0時をもって施行され、現地から出発する時間を基準に適用されます。
追加情報
駐日本国大韓民国大使館:http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/index.do（日本語・韓国語）
法務部・外国人総合案内:+82-1345（平日9：00～22:00、※韓国国内からは局番なし1345・日本語をはじめ 20か国語で対応。日本語など一部言語は18:00まで）
出所： 資料提供: 法務部
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: 遙営晗
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